宮崎県議会 2021-09-15 09月15日－06号
コロナ禍の中、地球規模の気候変動、世界的な人口爆発、国際情勢の不安定化などにより、改めて明らかになった我が国の食料輸入依存体制の脆弱性やアフターコロナに向け、いま一度、国民が食と農の大切さを考え直すための国を挙げての推進運動であります。 食の安全保障、フードロス問題など、自国での地産地消の再整備とも言える運動であり、大いに歓迎すべきであると、私は期待しております。
コロナ禍の中、地球規模の気候変動、世界的な人口爆発、国際情勢の不安定化などにより、改めて明らかになった我が国の食料輸入依存体制の脆弱性やアフターコロナに向け、いま一度、国民が食と農の大切さを考え直すための国を挙げての推進運動であります。 食の安全保障、フードロス問題など、自国での地産地消の再整備とも言える運動であり、大いに歓迎すべきであると、私は期待しております。
日本の食料、農業、農村の現状は、農産物市場開放、アメリカなどから海外食料輸入依存体制の中で日本人の胃袋を変えられ、食生活の欧米化が進み、一方で農産物価格が長期に低迷し続け、農家の総兼業化、農業労働力、担い手、後継者の深刻な不足、耕作放棄地の急増。食料自給率は大変危険な状況になっており、今では農村集落、家族農業、農村の共同作業、農村の文化、食文化が大きく崩壊しようとしています。
日本の畜産 を守り、食の安全を確保するために、成田空港での防疫チェック体制の強化や 台湾産干し草の当面輸入禁止措置など、口蹄疫の水際での防止に万全を期する とともに、ＷＴＯ協定にもとづく農畜産物の輸入依存体制を見直して、国内 自給体制を強化するよう、つよく要望する。 以上、地方自治法第99条第2 項の規定により意見書を提出する。
わけても飼料、穀物の輸入依存体制が土地と切り離された畜産をつくり、畜産と切り離した土地利用型農業を生み出したというふうに横浜大学の田代教授は指摘をしております。 中でも、これらはかつて財界が示した日本農業近代化ビジョンの中に農業不要論の原型があったと指摘をされております。
農業切り捨て論から農業見直し論への農業転換への背景をなす事情は、何よりも近い将来に予測される世界的な食糧需給の逼迫傾向が、安易な輸入依存体制の存続を許さなくなったことがその最大の理由だと思われます。 さて、本県農政も、食糧供給基地としての主要的な役割りの認識の立場から、昭和50年から積極農政の展開を進めてきており、３年目を迎えたわけであります。